危険な飲料水とトイレ不足が招く 世界の健康被害 SDGs～目標6.安全な水とトイレを世界中に～
日本は水道水を飲める数少ない国家であり、自宅に下水環境の整ったトイレがある世帯も多く、上下水道に関する施設には恵まれていると言えます。
一方、世界に目を向けると、汚染された水源を飲み水として使用する人や屋外で排泄する人は少なくありません。
今回は、世界の飲料水とトイレの現状を確認し、上下水道に関わる問題を解説します。
目次 [非表示]
1. SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」とは
SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」では、すべての人々に水と衛生施設へのアクセスを確保し、持続可能な管理を行うことを目指しています。
この目標達成のために7つのターゲットが設けられていますが、次の2つのターゲットでは、上下水道のインフラ改善を見据えています。
6-1．2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
6-2．2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
上下水道が完備されていないことで実際にどのような問題が発生しているのか、次章から詳しく見ていきましょう。
2. 世界の飲料水事情
蛇口をひねれば当たり前のように安全な飲水が供給される国は、それほど多くはありません。2017年のユニセフのデータでは、世界でおよそ5億7900万人の人々が、川の水など安全でない水を日常の飲料水として使用しているとしています。
安全でない飲み水を利用する人は紛争地帯や農村部などで多く見られ、不安定な政治情勢や貧困といった理由からインフラの整備が後回しにされているという背景があります。
また、水道が敷設されていたとしても、汚染された水が供給される可能性もあります。例えば、インドのヤムナ川を水源とする水道水は、川自体が排泄物や生活ゴミで汚染されているため、浄水施設を通っていても飲水としての安全性が確保されていません。
このように安全な水にアクセスできない地域では、自宅から離れた水源から飲料水を入手している人が多く、大勢の子どもたちが水汲みを行っています。
上下水道を完備すれば、子どもたちへ教育の機会を提供できる、水汲み中の暴行・事故のリスクを減らす、不衛生な飲水による病気を減らすといった効果が期待されます。
3. 世界のトイレ事情
SDGsでも取り上げられ、上水道だけでなく、安全で衛生的なトイレの普及を進める動きが活発化しています。次に世界のトイレに関する現状を確認してみましょう。
42億人が安全に管理されたトイレを使用できていない
2017年のユニセフの調査では、世界で42億人の人が安全に管理されたトイレを使用できていないとしており、特にアフリカや南米で多いと報告されています。
安全に管理されたトイレとは、SDGsが作られた2015年に誕生した定義で、排泄物が衛生的に管理・処理され、他の世帯と共有していないトイレを表します。
2000年から2017年にかけて、安全に管理されたトイレを利用できる人の割合が28％から45％へと改善していますが、このままではすべての人がトイレを利用できる環境を整えるにはまだ相当な時間がかかると推測できます。
野外排泄をする人口と排泄による汚染
貧困層や農村部を中心に、世界のおよそ6億7,300万人が道端や草むらなどの屋外で用を足しています。
屋外排泄は、バクテリアの増殖を促し、地下水や農産物の汚染を引き起こすことが分かっています。また、野外での排泄中に土を介して感染症にかかる可能性もあり、命の危険につながる恐れがあります。
女性・女児のトイレ問題
トイレがない地域では、排泄のために女性が人目のつかない場所に移動し、性的暴行の被害を受ける事件が数多く報告されています。
また、思春期の女子学生は排泄している姿を見られたくないと学校を休み、そのまま退学してしまうケースも少なくありません。現にアフリカでは10人に1人の女の子が生理中に学校を休んでいるというデータもあり、隔離されたトイレの不足が教育にも大きな影響を与えています。
先進国のトイレ問題
多くの先進国では、安全・快適なトイレ環境が構築されていますが、LGBTや障がい者用のトイレが不足している傾向が見られます。
2019年9月にトイレメーカーのTOTOがLGBTを含む性的マイノリティを対象に行ったアンケートによれば、31.1％がトイレに入る際の視線を気にしており、72.1％が性別に関係なく利用できる広めの個室トイレを使用したいと回答しています。
また、東京都障害者社会参加推進センターが行った調査では、障がい者用の多目的・多機能トイレを屋外で使用しようとしたとき、全体の65.6％が待たされたことがあると答え、結果、使用をあきらめたことがある人は44.2％にもなるとの結果が出ています。
今の社会では男性トイレ、女性トイレという区分が一般的ですが、今後はLGBTや障がい者が気兼ねなく利用できる3番目のトイレを増やすことが求められています。
4. 危険な飲料水とトイレ不足が招く感染症
安心して飲める飲料水や衛生的なトイレ、手洗いなどの基本的な衛生習慣がないことで感染症を発症するケースは少なくありません。
インドを例に見てみると、5歳未満の幼児の死因のうち17％は下痢とその合併症で、その約8割が排泄物に含まれる雑菌の経口感染によるものとされています。
その他にも、コレラや赤痢、A型肝炎、腸チフスといった水系感染症や下痢性疾患は不衛生な水により感染することが多いと言われており、平均すると毎日1,000人近い子どもが下痢性疾患で死亡していると言われています。
下痢性疾患などのリスクは石けんで手を洗うだけでも40％以上減らせるとの指摘があり、早急な衛生環境の普及が望まれます。
5. まとめ
世界では5億7900万人が不衛生な水を飲料水として使用し、42億人が安全に管理されたトイレを利用できていません。
不衛生な水や野外排泄は、子どもから教育の機会を奪う、感染症のリスクを高めるなどの問題を引き起こします。さらに、先進国でもLGBTや障がい者といったマイノリティが利用する衛生施設が不足しており、トイレ環境を見直す必要性が指摘されています。
SDGsでは2030年までにすべての人が安全な飲料水と衛生施設へアクセスできる社会を目指しており、期限まで残りわずかに迫る今、先進国が率先して技術協力や資金提供を行う必要があります。
