持続可能なライフスタイル「エシカル消費」に向けた日本国内の取り組み SDGs～目標12.つくる責任 つかう責任～
環境問題は地球の寿命を縮める重大な問題ですが、近年モノに溢れた豊かな生活の代償として、地球温暖化や海洋汚染、食糧危機など、数々の環境問題が発生しています。
そこで、個人レベルで持続可能な世界に貢献できるライフスタイルとして「倫理的消費（エシカル消費）」という考え方が広がりつつあります。
今回は、SDGsで目指す持続可能なライフスタイルとエシカル消費の関係性、日本で行われているエシカル消費の取り組みについて解説します。
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１．SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」とは
SDGsは、2015年の国連サミットで採択された世界各国共通の開発目標で、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として作られました。
MDGsは、開発途上国の課題解決を先進国がサポートするという形でしたが、SDGsは先進国にも共通する課題を設定しているため、より包括的になり、目標の数も8から17に増えています。
その17の目標のうち12番目「つくる責任 つかう責任」では、持続可能な生産消費形態の確保を目指し、11個の具体的な達成課題（ターゲット）が立てられています。そのうち、健康や環境に関する3つのターゲットを簡単に要約すると、以下の通りです。
12-4：化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12-5：廃棄物の発生を大幅に削減する。
12-8：人々が、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
※これらは、各ターゲットの要約です。
現代の大量生産・大量消費スタイルは、天然資源の過剰消費や有害廃棄物の発生などを促し、環境に悪影響を及ぼします。そこで注目されているのが、次世代への影響を最小限に抑える「持続可能なライフスタイル」です。
次章から、持続可能なライフスタイルとは何か、そのひとつの概念である「エシカル消費」ついて詳しく見ていきましょう。
２．未来を見据えた「持続可能なライフスタイル」
地球温暖化や大気汚染といった環境問題の一因として、近年の活発な消費活動と過剰な生産活動が考えられています。資源の無駄遣いは、地球の恒久性を脅かしかねません。
そこで、将来世代に配慮し、自然に優しい持続可能なライフスタイルが必要とされています。
持続可能なライフスタイルとは「よりよい生活を目指しながら、環境に配慮し、将来世代の取り分を奪わない生産・消費パターン」を指します。すなわち、自国以外の国や子孫のことも配慮した生産と消費を意味しています。
大量消費によって現れた負の側面をプラスに変えるには、個々が自己の利益だけではなく、社会全体の利益となる消費活動を行うことが求められています。そこで着目されているのが、人として倫理的な選択を行うエシカル消費です。
３．現代に求められるエシカル消費
供給側ではなく消費側から地球の持続可能性に貢献できる、エシカル消費。
エシカル消費とは何なのか、それが地球にどのような好影響を与えるのか詳しく見ていきましょう。
エシカル消費とは
エシカルとは、「倫理的な」「道徳的な」を表す英語で、「人として良識的な消費」という意味でエシカル消費という言葉が使われるようになりました。
エシカル消費における消費の対象物はモノだけではなく、経済や文化、地域社会なども含みます。そのため、SDGsでも喫緊の課題として考えられている環境問題や貧困、食糧危機などを解決する有効な手段であると考えられているのです。
エシカル消費の具体的な例として、途上国の生産者を守るフェアトレードや地域社会に貢献する地産地消活動、被災地への応援消費などがありますが、どれも消費者として取り組みやすい身近なアクションであることがわかります。
日本ではまだ認知度が低いエシカル消費
SDGs達成のためにも必要不可欠なエシカル消費ですが、他の先進国と比べると日本では普及があまり進んでいません。マーケティングリサーチキャンプが2019年に取った統計によると、日本でエシカル消費の認知度は約24％と高くはないことがわかりました。
日本の歩みの遅さを表す例としてフェアトレードについて見てみましょう。
フェアトレード・ラベル・ジャパンの報告では、2017年の世界のフェアトレード市場は約85億ユーロ（約1兆742億円）にのぼるとされています。
実際、ヨーロッパでは2007年からユーロ紙幣にフェアトレード認証コットンが使用され、パリ空港やロンドン交通局で働く職員の制服にはフェアトレード認証製品が使われるなど、途上国の労働者を守るエシカルな意識が根付いていることがわかります。
一方、2018年の日本でのフェアトレード市場規模は約124億円にとどまっています。単純に比較すると、世界のフェアトレード市場で占める日本の金額はわずか1.1％に過ぎません。
４．日本国内で行われるエシカル消費に向けた取り組み
エシカル消費普及の足取りが重い日本ですが、国や地方自治体が主体となりエシカル消費を推進する動きが見られています。
代表的なものとして、グリーン購入法と徳島県のエシカル消費条例を例に挙げ、詳しくご紹介します。
グリーン購入法
2000年5月に日本では「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定され、国のグリーン購入義務化などが定められました。
グリーン購入とは、モノを買うときに環境負荷や必要性を十分に検討し、環境負荷が小さい製品を扱う事業者から積極的に購入することを表します。
従来は「いかに環境にやさしい製品を作るか」という供給側に目が向けられていたのに対し、グリーン購入法は「いかに環境にやさしい製品を選ぶか」という消費側の観点からモノの循環を捉えた試みです。
2020年2月時点で、グリーン購入法の対象となる特定調達品目は275品目あり、文具類から家電製品、制服まで幅広く定められています。
徳島県のエシカル消費条例
2018年10月、徳島県では「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例（エシカル消費条例）」が施行されました。
エシカル消費条例では、県により消費者教育の支援を行うことや、物品調達時には経済成長だけでなく人権や地方の活性化、環境を配慮することなどが定められました。
本条例をきっかけに、以下の取り組みが推進され、エシカル消費の普及に寄与しています。
・事業者による「エシカル消費自主宣言」
・全国の高校生がエシカル消費に関する取り組みを発表する「エシカル甲子園」の開催
・とくしまエシカル通信の作成
・Twitterアカウント「とくしまエシカル消費推進プロジェクト」の開設
2019年に消費者庁により行われたアンケート調査では、県内の「エシカル消費」認知度が40.9％であり、先述した全国平均24％と比較すると一定の効果が表れていることがわかります。
５．まとめ
国際目標であるSDGsには、エコな消費・生産体制を目指した目標があります。その中で、将来世代の取り分を奪わない持続可能なライフスタイルとして、エシカル消費という考え方が着目されるようになりました。
エシカル消費とは、人の良心に基づいた消費行動を指します。過剰な消費や利己的な選択を減らし、社会や地球環境に配慮した消費を行おうという取り組みです。
他先進国に比べ、日本におけるエシカル消費の認知は遅れていますが、グリーン購入法やエシカル消費条例を策定し、国や地方自治体が先導してエシカルな消費を促しています。
