脱炭素社会とは？日本の課題や取り組み事例
いまや世界中が注目している「脱炭素社会」とはどんなものでしょうか？
温室効果ガスの影響で地球の気温は上昇し続け、気候変動などに影響を及ぼしています。このまま温暖化が進めば、人類の存続を脅かすとも予測され、地球温暖化は予断を許さない状況です。
今回は、脱炭素社会とは何か、低炭素社会との違いや日本が脱炭素社会を目指すうえでの課題、脱炭素実現に向けた取り組みなどについて、解説していきます。
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１．脱炭素社会とは？低炭素とは何が違う？
まずは脱炭素社会とは何か、低炭素社会との違いも交えてみていきましょう。
脱炭素社会とは「CO2実質ゼロ」の社会
脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を目指す社会のことです。日本では、2020年10月に菅義偉首相が「2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という脱炭素社会への所信表明をしました。
温室効果ガスには二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、フロン類がありますが、最も温暖化への影響力が大きいCO2の削減が一番の課題となっています。
排出量「実質ゼロ」は、CO2の排出を完全になくすのではなく、排出量を削減すると同時に、排出が避けられないCO2を後から回収して、実質的にゼロにするということです。
最近では、排出・廃棄物を最小限に抑えながら資源を有効利用する循環型社会「ゼロエミッション」や、CO2の排出量と吸収量を相殺してゼロとする「カーボンニュートラル」も、「CO2実質ゼロ」を意味する脱炭素社会の同義語として用いられています。
低炭素社会との違い
数年前までは「脱炭素」ではなく、CO2排出を低く抑える「低炭素社会」が温暖化対策の主流でした。2015年のパリ協定をきっかけに、対策方針は低炭素社会から脱炭素社会に変わったといわれています。
パリ協定とは、2015年にフランスのパリで行われた「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」で採択された地球温暖化対策の国際的な枠組みです。
「世界的な平均気温上昇を産業革命前(1880年）に比べて2℃以下に抑えることを目標とし、1.5℃以下に抑制することを努力目標とする」
「できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」
※経済産業省 省エネルギー庁サイトより抜粋
という長期目標が立てられました。
途上国の産業発展による影響などもあり、低炭素社会では十分な効果が得られずに平均気温は上昇を続けていました。その状況を打開するため、より温暖化抑制効果の高いCO2実質ゼロを目指す「脱炭素社会」の実現に向けて世界が動き出した形です。
２．いま脱炭素社会が求められる理由
先進国から途上国まで世界各国が脱炭素社会に取り組む背景には、深刻化する地球温暖化があります。
すでに温室効果ガスの影響で海水温は上昇し、氷河や海氷は溶け、海面水位も上昇をはじめています。その結果、気候変動による豪雨や熱波、大規模な水害や山火事などが各地で発生しています。
パリ協定で設定された「産業革命前(1880年）に比べて2℃以下に抑える)」という、この2℃が人間と自然が共存できる限界ラインとされており、これ以上の温暖化は大型台風の頻発や伝染病の蔓延、水不足、食料不足などをさらに深刻化するといわれているのです。
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、貧困、飢餓、環境、経済など、世界のあらゆる課題を17個の目標として挙げていますが、気候変動問題はすべての課題につながっています。脱炭素社会は人類全体の未来を守るということです。
国連経済社会局の世界人口推計によると、世界人口は増加し続けており、2100年頃には110億人に達すると予測されています。人口とCO2の排出量は比例します。
2020年からの10年は、気温上昇を止められる最後の10年といわれています。一刻も早く、国際社会全体で脱炭素に取り組む必要があるのです。
３．日本が脱炭素社会を実現するには多くの課題がある
日本は「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ」という目標を表明しましたが、達成には険しい道のりが待っています。詳しく見ていきましょう。
エネルギーを化石燃料に頼っている
2018年の資源エネルギー庁のデータでは、日本のエネルギー産業は、石油や石炭、液化天然ガス（LNG）などCO2排出量の多い化石燃料が85％以上を占めています。化石燃料への依存度は、原子力発電の参画により一度は下がりましたが、2011年の東日本大震災以後は再び増えています。
※資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」より抜粋
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2020.pdf
全体の6割を占める石炭と石油を用いる火力発電は、LNGを用いる火力発電の2倍のCO2を排出します。再生可能エネルギーへの転換が求められていますが、現在の技術では供給量や安定性において十分とはいえません。
そのため国は、CO2排出量が比較的少なく、供給の安定性が高い原子力発電が欠かせないとしていますが、災害時のリスクや放射性廃棄物の処理、実際の発電量など多くの課題が残っています。
物流の脱炭素化の遅れ
運輸業はエネルギー産業に次ぐCO2排出源です。飛行機や自動車など主だった運搬手段の燃料はまだ化石燃料が主流のため、日本のCO2排出量の18％を占めています。
CO2排出量を減らすため、電気自動車など次世代自動車の補助金交付や燃費改善、物流の効率化が進められています。先端技術を活用した省人化・省エネ化を図る自立型ゼロエネルギー倉庫やトラック輸送高効率化支援事業など、環境省と国土交通省が連携して事業が2020年からスタートしました。
しかし、数年前から国を挙げて車両の電動化や航空燃料の変更、新車販売規制などを行っている欧米と比べると歩みが遅い印象はぬぐいきれません。
鉄鋼業でのCO2排出が避けられない
鉄鋼業はCO2排出量第三位、日本のCO2総排出量の1割以上を占めています。
製鉄では、製造時に大量のエネルギーを消費する上、原料となる鉄鉱石を鉄に還元する際に大量の石炭使用とCO2排出が避けられません。日本の一大産業の一つであるだけに排出量も膨大です。
そんな現状を変えるため、石炭の変わりに水素を使用してCO2排出を抑える技術革新の研究も始まっていますが、実用化は今世紀末といわれており、まだ時間がかかります。
４．脱炭素社会の実現に向けた日本の取り組み
日本でも脱炭素社会を実現するために、さまざまな取り組みが始まっています。
カーボンプライシングの導入
カーボンプライシングは「炭素の価格付け」とも呼ばれ、CO2を排出した企業や法人に課税などを行う制度です。炭素税、排出枠取引、国境調整措置の3つの方法が検討されています。
①炭素税（地球温暖化対策税）
各企業のCO2排出量に応じて課税を行う制度。CO2排出量1トン当たり289円が課税される。
②排出量取引
企業のCO2排出量に上限を設け、超過した場合は罰金。排出量に余裕があれば売却、超過しそうな場合は他企業から排出量を購入できる。国内の一部自治体で運用されている。
③国境調整措置
輸出入品の製造過程で発生したCO2排出量に応じ、課税や減免を行う制度。
エネルギーミックスの実現
エネルギーミックスは複数の発電方法を組み合わせて、電気の供給を行う方法です。
日本では「3E+S」に基づいたエネルギーミックスが推奨されています。「3E+S」は、エネルギーの安定供給（Energy Security）と経済性向上（Economic Efficiency）、そして環境（Environment）を両立させたうえで、安全性（Safety）を守るという考え方です。
火力の安定性や再生可能エネルギーのクリーンさなど、各発電方法の特徴を踏まえながら組み合わせることで、CO2の排出削減と安定した電気供給を可能にします。原子力発電を含めた再生可能エネルギーに由来する電力を44％程度にまで引き上げる目標が設定されています。
ゼロカーボンシティの促進
ゼロカーボンシティとは｢2050年までにCO2排出量実質ゼロ｣を表明する地方公共団体のことです。温室効果ガスの排出量の把握や、脱炭素化に向けた長期目標の設定、再生可能エネルギーを普及させるためのPR活動などを行います。
2021年4月6日時点で、357もの地方公共団体がゼロカーボンシティの表明を出しており、これは日本の総人口の86.2％に当たります。
＜取り組み事例＞
東京都
・電気自動車等の導入の補助制度（個人・事業者対象）
・住宅用太陽光発電の初期費用ゼロ促進事業
京都市
・次世代自動車（EVバス，EVタクシー）導入の補助制度（物流・旅客運送事業者対象）
・再エネ100％の「RE100イルミネーション」イベント開催
鹿児島市
・公共施設への再生可能エネルギーの率先導入
・市電「ゼロカーボンシティ号」によるPR活動
革新的技術の確立
2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」に基づき、日本の課題を解決する革新的技術の開発が進んでいます。事例を見てみましょう。
・エネルギーの化石燃料依存課題の解決技術
排出後に回収したCO2を炭素資源として再利用する「CCUS」「カーボンリサイクル」
・鉄鋼業でのCO2排出課題の解決技術
石炭の変わりに水素を使用してCO2排出を抑える「ゼロカーボン・スチール」
・物流の脱炭素化
電気自動車普及のための、安価・大容量の「高性能蓄電池」
再生可能な資源による「バイオ燃料」、CO2や水素による「合成燃料」
５．まとめ
脱炭素社会とは、温暖化ガスを最小限に抑え、回収して「CO2排出実質ゼロ」を目指す社会のことです。CO2排出を抑えるというかつての低炭素社会では、十分な効果は得られず地球温暖化が進み、世界各地で気候変動などの影響が出始めています。
2020年からの10年は温暖化を止められる最後の10年といわれるほど喫緊の世界共通の課題となっており、日本でも「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ」という目標に向かって様々な取り組みが行われています。
日本は脱炭素社会となるためには、エネルギー転換、運輸業の燃料変換と効率化、鉄鋼業の製鉄技術革新という課題をクリアしなければなりませんが、欧米各国と比べると進展が遅いと言わざるを得ません。「CO2排出実質ゼロ」にむけた技術革新へ期待が寄せられています。
