製造業に脱炭素化は必須！取り組む理由や脱炭素経営のメリットとは
最近では世界中が脱炭素化に向けて歩みを進めていますが、特に二酸化炭素（CO2）排出量の多い製造業の動向に注目が集まっています。
2021年4月、菅義偉首相は「2030年までに温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減する」と中間目標の数値を大幅に引き上げましたが、製造業ではどのように脱炭素化と向き合っていけばよいでしょうか。
今回は、製造業が脱炭素化に取り組むべき理由やメリット、補助事業などについて解説します。
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１．製造業が脱炭素化に取り組むべき理由
日本におけるCO2排出量のうち、製造業が占める割合が高いため、脱炭素化への早急な取り組みが求められています。
環境省が公表した「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」のデータによると、産業部門のCO2排出量が最も多く、国内総排出量のうち約35％を占めていました。産業部門の約94％は製造業で構成されているため、日本の温室効果ガスの削減目標の達成に取り組む責任があります。
また、日本経済新聞の調査によると、日経平均の採用銘柄のうち4割の企業が「2050年4月末までにカーボンゼロにする」という目標を掲げています。このようなカーボンニュートラルへの取組みは関連する取引先にも広がっていく可能性があります。
さらには大手企業だけでなく、日本自動車部品工業会などの団体も、国際競争力や国内生産、そして雇用の維持のために脱炭素化を推奨しています。
脱炭素化を実現するために、製造業全体で取り組んでいく必要があります。
２．製造業が取り組むべき3つの脱炭素化
製造業が取り組むべき脱炭素化は、大きく3つの領域に分類されます。
①．エネルギーの脱炭素化
製造過程で消費される熱エネルギーの脱炭素化は大きな課題です。製造業では高温熱を必要とする工程が多く、ボイラーや工業炉などの大型熱供給機器を使用するため、安価な代わりに大量のCO2を排出する化石燃料が主に使用されています。
CO2排出量を抑えるには、電気ボイラーや電気炉など、化石燃料に依存しない熱供給機器への切り替えが必要でしょう。それに伴い、工場の空き地に太陽光発電システムを設置して電力を自社でまかなう、再生可能エネルギーを購入するといったこともエネルギーの脱炭素化につながります。
②．製造工程における脱炭素化
脱炭素化には、製造工程でのエネルギー消費を抑えるための設備導入も欠かせません。
高効率ボイラーやヒートポンプなどの高効率機器や省エネ機器、最適なエネルギーマネジメントを実現するIoT技術などが代表的です。
ほかにも、排出したCO2をエネルギーや素材として再利用する「カーボンリサイクル」の技術開発と普及も重要です。
③．運輸や民生部門向け製品の脱炭素化
製造業における脱炭素化の取り組みは製造現場だけでなく、運輸や民生部門で使用される製品についても考慮しなければいけません。
先ほど紹介した環境省の「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」では、CO2排出量が運輸部門18.6％、家庭部門14.4％となっており、全体の33％を占めています。日本政府が脱炭素化に向けて高い目標を掲げる中、関係メーカーも製品の脱炭素化を目指して取り組む責任があります。
運輸に関わる航空機や船舶、自動車の製造においては、化石燃料に依存せず、CO2排出量の少ないエンジン開発が課題です。また、家庭や職場での脱炭素化を促進するためにも、省エネで高効率な家電や暖房器具などのイノベーションが求められています。
３．製造業が脱炭素経営に舵を切る5つのメリット
製造業の企業にとって脱炭素化は容易なことではありません。しかし、製造業が脱炭素経営に取り組むメリットもあります。5つの代表的な利点について見ていきましょう。
競争力強化・顧客の確保
脱炭素化への取り組みが、企業の競争力強化や顧客確保につながる可能性があります。
温室効果ガス削減目標の指標であるSBT（Science Based Targets）目標を策定している環境意識の高い大企業などでは、自社のCO2排出量だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階など、事業活動全体を含めた削減目標が求められるため、サプライヤーへの目標設定を求めるケースも出てきています。
脱炭素経営に踏み切ることで、これらの企業に対する競争力や訴求力がアップするでしょう。反対に、脱炭素化対策を怠れば顧客を失う可能性が高いとも考えられます。
光熱費・燃料費の削減
省エネによるコスト削減は、企業にとって直接的なメリットにもつながります。
脱炭素化を目指す過程で、エネルギーを多く消費する非効率的なプロセスや設備の更新を進める必要が出てくるため、結果的に光熱費・燃料費が削減されます。
さらに、利益を出しにくい多品種少量生産の製品なども、光熱費を大幅に削減することで、積極的な生産や拡販が可能になったという事例もあります。
知名度のアップ
CO2削減に取り組み、大幅な排出量削減を達成した企業や、再生可能エネルギーの導入を先駆的に進めた企業は、国や自治体からの表彰対象となる場合があります。新聞やテレビなどのメディアで取り上げられると、世間的な評価が高まるでしょう。
実際、省エネの取り組みによって自社の知名度や認知度の向上に成功した企業は多く、世間的に良いイメージを持たれるため、顧客層の取り込みも期待できます。
人材獲得・社員モチベーションのアップ
脱炭素化への取り組みは、優秀な人材を獲得し、社員のモチベーション向上につながる可能性があります。
地球温暖化や気候変動に関する問題は、今や世界中の関心事となっています。このような大きな社会課題の解決に向けて前向きに取り組む企業の姿勢は、自社の社員に支持されるだけでなく、社会課題に高い意識を持つ人材に共感され、注目されるはずです。
資金調達で有利になる
すでに金融機関において、融資先の選定基準に温暖化対策への取り組みを加味するなど、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する措置が始まっています。
国際的に脱炭素化に向けた動きが高まりつつあるなか、CO2排出量の多い業界や分野、企業は常に国際社会や世論の注目の的となり、金融機関からも厳しい視線が向けられることは避けられません。
将来的な企業の資金調達のためにも、脱炭素化は必須といえるでしょう。
４．脱炭素化の補助金やサポート事業を活用しよう
製造業の脱炭素化は必須ですが、設備更新や燃料の転換にそれなりのコストがかかるため、すぐに着手するのは難しいでしょう。
そこで環境省では製造業の取り組みを補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」を実施しています。
以下に支援内容を紹介します。
・脱炭素化の計画策定依頼にかかる費用補助
支援機関による現地診断、計画策定の費用の1/2、最大100万円までの補助が可能。
・設備更新に対する補助
設備の更新が事業場全体の15％、もしくは機器対機器で30％以上のCO2排出量削減となる場合、最大1/3の補助が可能。
・CO2排出量の算定・取引、事例分析
CO2排出量の第三者機関での検証、CO2排出枠取引への参加。目標達成ができなかった場合にはCO2排出権の買い取り、大きく目標達成した場合については余ったCO2排出権を他社へ販売することが可能。
補助金やサポート事業を積極的に活用して、事業の脱炭素化に取り組んでいきましょう。
５．まとめ
製造業は国内のCO2排出量の約35％を占めるといわれています。日本は脱炭素化に向けて高い目標を掲げていますが、製造業が脱炭素化に取り組むハードルは高いといえるでしょう。
しかし、資金調達の面からも今後カーボンゼロへの取り組みは必須であり、さらに競争力の強化や光熱費の削減、知名度のアップなどの利益を得られる可能性もあります。
膨大なコストがかかることは大きな懸念点ですが、国が支援してくれる補助金やサポート事業を活用して効率的に取り組んでいけば、成功への道筋が見えてくるはずです。
